高崎市議会 2022-12-05 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）－12月05日-04号
対象者の数を直近の調査結果と比較しますと、平成30年度の対象者数が１万1,348人、令和元年度が１万1,826人、令和４年度が１万3,223人でした。前回の調査である令和元年度からは1,397人の増となりましたが、今回は３年ぶりだったことを考慮すると、おおむね例年同様の増加数となっております。
対象者の数を直近の調査結果と比較しますと、平成30年度の対象者数が１万1,348人、令和元年度が１万1,826人、令和４年度が１万3,223人でした。前回の調査である令和元年度からは1,397人の増となりましたが、今回は３年ぶりだったことを考慮すると、おおむね例年同様の増加数となっております。
令和３年度の実績では、対象者数が延べ約6,500人、対象額が約１億1,400万円でした。 次に、学校給食費の完全無償化は、市内小中学校に通う子どもの保護者に対して、平成29年度から実施しております。令和３年度の実績は、対象者数が約5,000人、対象額が約２億7,500万円でありました。
なお、接種対象者数につきましては、12歳以上の接種６万9,300人、小児の３回目接種3,600人、合わせて７万2,900人を見込むものであります。 11款災害復旧費１項１目農地災害復旧費の説明欄、災害復旧事業は1,008万3,000円の増額であります。これは、７月15日、22日及び31日に豪雨被害が発生した合計13か所の農地の災害復旧工事を実施するものであります。
この助成制度の対象、そして対象者数、補助率、補助の上限額など内容をできるだけ具体的にお答えいただきたいのと、これから半年間で仮に補正の予算１５０万円を超える申請があった場合は、さらに補正で増額されるのだろうなということを期待して、その点を確認したいと思います。 それから、歳出、１０款７項２目保健体育施設費について、文化スポーツ部長に伺います。
◎保険年金課長（高橋宏樹君） まず、拡大に伴う対象者数でございますけれども、約１万500人を見込んでございます。また、年間の事業費の見込みについてでございますけれども、コロナ禍での受診控えの影響の少ない令和元年度の中学３年生への助成実績を基に、約３億円等を見込んでございます。
対象者数といたしましては４万6,108人の方で、検査の実施者数としては１万6,258人、検査実施率としては35.2％になります。
後期高齢者医療制度の対象者は、75歳以上の方及び一定の障害を有する65歳以上の方で、令和３年度末現在の本市における対象者数は１万3,644人で、対前年度比90人の減少であります。運営主体は群馬県後期高齢者医療広域連合でありますが、保険料の徴収、資格の異動、各種申請の受付等に係る事務につきましては市町村が行っております。 それでは、決算書の324ページ、325ページをお願いいたします。
１点目の生活困窮世帯暖房経費等助成事業対象者数は約１万1,000世帯、事業の概要についても分かりました。郵便料やほかを見ても、対象世帯に一律に支給すれば市民も市役所も負担が軽減するのではないでしょうか、お伺いいたします。 ２点目の感染予防事業、新型コロナウイルスの影響で、帯状疱疹の患者数が増加するという説明をいただきました。この根拠となるデータ等があればお示しいただきたいと思います。
なお、猶予対象者数の実績は６０件となっております。 ○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。 ◆８番（水野正己） 下水道使用料の支払納付猶予が６０件、多いと見るか少ないと見るか、支払い猶予の制度があるのを恐らく知られていないのでしょうね。
対象者数ですけれども、下段の図にございますが、国の試算では被保険者全体のうち約20％と見込まれまして、本市では約１万700人が対象になるという見込みでございます。 続きまして、２点目の見直しになります。裏面を御覧いただきたいと思います。（２）２割負担となる方への配慮措置についてでございます。
そこで、６・１調査の効果とその対象者数、民生委員の負担感とその軽減についてお伺いいたします。 ◎福祉部長（石原正人君） ２点目、高齢者が安心して暮らせる取り組みについての御質問にお答えいたします。
支給対象者数でございますが、昨年度の実績によりまして、児童数で7,500人、5,200世帯を見込んでおります。 ◆６番（三井暢秀君） 了解いたしました。 次に、対象者への周知方法、また申請手続について伺います。児童手当を受給している方は申請しなくていいですが、児童手当を受け取っていない高校生などの子を持つ世帯は、申請しなくてはなりません。
今回の退職手当の増額の対象者数について、その内訳、例えば勤続年数なども含めてお伺いいたします。 （総務部長 曽根光広君登壇） ◎総務部長（曽根光広君） 林 恒徳議員の御質問にお答えいたします。
その方につきましては、対象者数全体が４万6,108人になりまして、令和３年９月末時点で抗体検査の実施者数が１万3,634人で、検査の実施率は29.5％となっております。また、抗体価が低かった方の人数が3,918人で、このうち予防接種を実施した人が3,233人で、接種率としましては82.5％となっております。
後期高齢者医療制度の対象者は、75歳以上の者及び一定の障害を有する65歳以上の者で、令和２年度における本市の対象者数は年間平均１万3,642人で、対前年度比35人の減少であります。運営主体は群馬県後期高齢者医療広域連合でありますが、保険料徴収、資格異動、各種申請受付に係る窓口業務につきましては市町村が行っております。 それでは、決算書の324ページ、325ページをお願いいたします。
独り親世帯と言えば、児童扶養手当の受給対象者数がすぐに思いつきますが、この手当は所得制限がありますので、全てを網羅しているとは言えないと考えます。そこで、独り親世帯を対象にした福祉医療費の助成世帯数など、ほかの指標も併せてお答えいただければと思います。 ◎福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 逆瀬川義久議員の養育費確保の取り組みについての御質問にお答えいたします。
◎健康医療部長（楢原明憲） それでは、新型コロナウイルスワクチンの接種状況でございますが、令和３年８月３０日現在、ＶＲＳ、これは国の接種記録システムによるものですけれども、こちらによる接種対象者数が２０万３，３９８人、このうち６５歳以上の方で、１回目５万３，２４５人、２回目５万１，９４２人、６４歳以下、５０歳までの方では、１回目２万５，５３８人、２回目１万１，１７５人、４９歳から３０歳までの方では、
◎保育課長（星季有君） 金額の根拠でございますが、病児保育の実施におきまして本市で負担している額を、病児保育利用対象者数で案分して求めた安中市相当分を、今年度は９月からの実施予定ですので、７か月分として計算したものでございます。 ◆委員（三島久美子君） 対象者の人口で決めたということであります。
まずは対象者数の推計でございます。対象の関係でございますけれども、一人一人のどこの学校へ行っているとか、そういった部分は把握はできない状況でございます。そういった中で、対象となる年代、今回は18歳から30歳までを対象として考えてございます。
105 【岡田国民健康保険課長】 入院費無料化についての経費約5,000万円の算出方法についてでございますが、医療費負担額につきましては、平成31年度福祉医療費支給実績から、ゼロ歳から15歳までの子供１人当たりの医療費を算出し、住民基本台帳から算出した16歳から18歳までの高校生世代、約9,600人の対象者数を乗じた概算額となっております。